ご自身が衰えてしまったら・・という不安は誰しもが抱えるものです。
お元気なうちの今だからこそ、ご自身のこれからに備えることができます。
当事務所では以下のような事前対策をご提案しております。

遺言

 遺言とは、ご自身の死後に効力を発生させる目的で、あらかじめ書き残しておく意思表示のことです。
「遺言」は、一般的には「ゆいごん」と読まれますが、法律的には「いごん」と読みます。

 ご自身の意思に基づいた相続を実現できるという事だけでなく、遺される方々にとっても、無用な争いを最小化できるという利点があります。しかしながら、有効な遺言を実現するためには法的な要件を満たす必要があります。また、遺言にも種類があり、作成方法が異なります。
 詳しい解説は、遺言とは(クリックで移動できます。)のページをご覧ください。

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エンディングノート

 人生の終盤となると、ご自身の身の回りのことを整理していくことが大切です。そのためにはご自身に関すること、葬儀や死後の手続きに必要な情報などを分かりやすくまとめておく必要があります。エンディングノートはそのために有効な手段となります。


 エンディングノートとは、過去を振り返り、自分の考えやさまざまな情報を家族が困らないように記しておくためのものです。
自分の人生や普段の生活を振り返り、さまざまな記録を遺しておくことは、いろいろな情報やお気持ちをきれいに整理することにつながります。自分自身を見つめ直し、この先の人生をどうのように生きていきたいかを考える糸口にもなることから、終活を始めるに当たって最初に取り組まれる方が多いようです。

 エンディングノートを残すことで、遺される方々には大きなメリットが生まれます。それは多くの手続きや決めごとに対して悩まなくて済むことです。

 ご自身の健康状態やお薬のこと、どのような介護を望んでいるのかといったことは、普段お話しする機会がないこともあります。また、急に倒れて搬送されたり、認知症が進行したりしてしまった場合には、自分からご家族にお気持ちを伝えることができない状況もあります。そのため、医療や介護に関するご自身のお気持ちを、元気なうちに書き留めておくことは重要なポイントとなります。
衰えたときの施設入所や延命治療についてのご自身のお気持ちが記されていれば、遺される方々のためにもなります。

 人が死ぬと葬儀や埋葬はもちろん、銀行口座の解約や遺産相続など非常に多くの手間が生じます。そこで必要な情報が手元にないと、遺族は困り、手続きのために長い月日を要することにもなりかねません。

 また、手続きのための情報だけがその価値ではありません。直接は伝えることが難しかったご家族に対する素直な思いや、感謝の気持ち、ご自身の死後にどう生きてほしいかなどのメッセージが書かれていたら、ご家族にとって大切な形見の品になるでしょう。遺された方々にとって役に立つこと、思い出になることが、エンディングノートを残す重要な意味です。

 まずははじめの一歩を踏み出すことが大切です。いつまでに仕上げる、人が見る者だから丁寧な字で書く、といったお考えは不要です。のんびりと少しずつ書き加えながら、という気持ちでスタートしてみてはいかがでしょうか。

 書き方にルールはなく、法的な効力もありませんが、いざ書くとなると書くべき情報が多いことに気づかれると思います。また、それらには内容のポイントや注意すべき点があります。
 ご不明なことなどございましたらお気軽にご相談ください。

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任意後見制度

 任意後見制度は、ご自身に十分な判断能力があるうちに、将来、ご自身の判断能力が不十分な状態になったときに備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自身の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を結んでおくというものです。

 詳しい解説は、任意後見制度とは(クリックで移動できます。)でご覧ください。

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死後事務委任契約

 ご自身が亡くなってしまった後の手続きを、信頼のおける方に託す契約です。遺言ではフォローできない具体的な手続きに関して内容を定めます。一般的には遺された方々が行う事務ではありますが、世の中の少子高齢化、グルーバル化に伴い需要が増えてきています。ご自身亡き後の不安を解消することができるかもしれません。

 詳しい解説は、死後事務委任契約(クリックで移動できます。)でご覧ください。

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民事信託(家族信託)

 「民事信託」とは、ご本人の財産をご本人以外の人に預けて、管理・運用・処分することをいいます。最近よく耳にするようになった「家族信託」も民事信託です。託される人が家族であるため「家族信託」といいます。 

 具体的には、不動産や預貯金等の財産を信頼できる人(家族、法人、第三者)に託し、その財産管理や資金の出し入れを任せるという、新たな相続対策として注目されてきています。

 詳しい解説は、民事信託(家族信託)(クリックで移動できます。)でご覧ください。

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